@スタバにて

 

 

業界紙を読んでいて目にした記事です

 

この“京都”という地域柄なのか、どうなのか…

やっぱり、違法民泊が多いみたいなんですよね。

 

違法が増えるから、その取り締まりが強化される。

まさに、マイナスのイタチごっこ。

 

確かに、外国人観光客が増える前から、元々観光客が多い。

テレビや雑誌でも、「京都の○○特集」「京都○○の旅」みたいな番組や記事は、未だに人気が出るみたいですね。

 

住んでいる者からすれば、夏は蒸し暑いし、冬は底冷えするし。

観光客のおかげで、渋滞するし…など、観光に力を入れている地域の方には、申し訳ないような感想しか出てこないですが。

 

 

業界紙に掲載されている記事によると、京都市として、旅館業法における無許可営業の疑いのある施設に、調査・指導を実施したところ、その指導件数が9月末時点で363件にも上ったといいます。

しかも、そこから営業中止になった施設は、なんと282件に!

 

調査に入った経緯としては、近隣住民から市関連機関に通報のあった施設だそうです。

 

これについては、実際に民泊やゲストハウスを運営している方に、伺ったことがあります。

施設の場所が、住宅地内だと、やはり苦情が出やすいのだとか。

やはり、住んでいる付近を荒らされる的な感じに、なるんですかね?

 

逆に、繁華街や商業施設が多く点在する地域の民泊やゲストハウスは、近隣からの苦情が少ない。

商業施設が点在するところは、商売にも繋がりやすいですから。

 

営業中止をくらった施設は、業務指導を受け、それでも改善しない場合は、事業主が営業中止命令の通達を受けることに。

 

もし、あなたが施設のみ貸し出していても、運営業者の問題!というには、ちょっと後味が悪いですよね。

収益物件のテナント部分に入れる業者選びのように、ご自身なりの審査基準とかを持っておく方がいいかも知れません。

 

 

またこの記事によると、京都市では今年度より、

①簡易宿泊所を含めた旅館業法と、住宅宿泊事業法の営業許可を出す部署

②各宿泊施設が健全に営業行っているかを監査する担当部署

を設置しており、職員は31人体制に組まれています。

 

こういう部署が軒並み動き回るなら、宿泊税を取るべきという流れになるんでしょうね。

 

先ほどの部署に加え、JTBと連携し施設の現地確認を行い、増え続ける宿泊施設の最適化を徹底していくことも、報道されています。

 

いざという時も含め、安全・安心で、この京都の旅行を楽しんでもらいたいので、個人としては、賛成です。

特に今は、京都市も吊し上げの施設を作るのに、必死かも知れませんけど。

 

今年の6月15日には、旅館業法における条例を一部改正されました。

施設内帳場の設置義務や10分以内で施設への駆けつけが必須になるなど、まさに旅館業法の適用される建物に近づいてきました。

 

そこまでの投資を行わないから、簡易宿所としてやっているのに。

 

違法なのも問題ですが、裏には、京都のホテル組合が動いてるんじゃないの?と勘ぐりたくなります。

というより、そりゃぁ、動くか。

 

ただ、行政としても、施設の近隣より苦情が出ている以上、厳格化していくしか、道がないんでしょうね。

そうなると、せっかく開かれた道を閉ざすだけのような気もします。

 

どちらにしても、潰し合いでは、既成概念を潰せないのと一緒の結果になってしまう。

 

もちろん、違法はダメです。

だから、その業者がダメなんですけどね。

 

 

―岸下 大輔