@事務所にて

 

 

11月2日に、入管法改正案が閣議で決定されました。

 

内容は、国として単純労働で、外国籍の方を受け入れていくことが決定、という話です。

 

政府与党は、「移民政策ではない」と言っていますが、その議論はさておき。

 

人手不足の分野で、一定の技能を持つ人を対象に、新たな在留資格を与えていきます。

基本的には、単純労働という枠組みに限る、ということになるのですが。

 

確かに、人手不足は、本当に否めないです。

 

それは、この記事で何回も書いてるように、何も建築の世界に限った話ではありません。

 

あなたの本業である会社や、お知り合いの方の会社や業界でも、そうなのではないでしょうか?

 

人手不足を解消するために、AIの活用!なんてことも言われています。

ですが、実際にそこに辿り着くまでに、まだまだ時間が掛かりそう。

 

でも、今すぐに欲しい!そういった方々に対して、人手不足解消の算段として、国が検討し、必要に追われて閣議決定に踏み切ったというところでしょう。

 

でも、思うんですが、こういった制度に反発・反対する人ほど、実際にはそれを必要とし、スタートすると、その制度をこき使う。

 

本音では、必要!って叫べばいいのに。

 

 

なぜ、こんな話をしてるのか?というと、もちろん単純労働とはいえ、彼らは日帰りで来るわけではありません。

 

技能の内容によっては、在留期間が通年で5年。

さらには熟練してくると、更新が可能になったりします。

 

これらを踏まえ、要は、日本に長く住むと言うことになります。

つまり、あなたの物件にも、このような方々が増える可能性がある!ということです。

 

こういう話をすると、必ずいるのが、「外人は嫌」という方。

この原因は、主にコミュニケーションが取れないため。

 

やはり、言葉でのコミュニケーションは、非常に重要ですよね。

 

 

でも、最近は、その国の言葉が話せなくても大丈夫ですよ。

 

スマホ用の翻訳アプリが発達しているので、それを活用すると、結構会話が出来ますよ。

 

とはいえ、拒否反応が起こることもあるかと思いますが、国の閣議決定を受け、方針が具体的になっていくと、現実的に外国人がどんどん流入してくるでしょう。

 

そして、ここから大切。

これを、「チャンスと捉えるか」「嫌と捉えるか」

 

私は、個人的には、チャンスと捉えるべきだと思っています。

 

チャンスといえども、大きく二通りあると思います。

 

1つは、単純労働の方をどんどん受け入れる!

そんなやり方です。

 

もう1つは、逆にそういったことを、全く受け入れない!

今まで以上に、日本人だけでしか入居させない!と理念に置くことです。

 

 

どちらが正解?とは言えません。

しかし、どちらにしても、理念として確固たるものにしておくべきでしょう。

 

前にも言いましたが、もし受け入れと言うことであれば、変に気構える事はありません。

 

彼らも人間です。ただ育ってきた環境や文化が違うだけ。

 

だからその辺を汲み取ってあげて、事前に手を打っておけば、そんなに怖いものではありませんよ。

 

彼らも住む場所がなくなったら困るんですか。

 

 

どちらにしても、新しいチャンスです。

 

あなたはこのチャンス、どう掴みますか?

 

 

―岸下 大輔