@プライベートオフィスにて

 

 

コロナ、新型ウイルス…とイヤでも言いまくっているキーワードですね(汗

 

このコロナで、本当に様々なものが変化をしてきました。

今は外に出るときは、マスクをしていないと白い目で見られるほど。外にいて、2m以上離れており、呼吸も乱れず、話もしていない。これで、どうやって感染するのでしょうか…。

と言いつつ、3密になるときは、もちろん注意しますけど。でも、ちょっと過剰気味に思えて仕方がない。諸外国に比べて、昔から衛生面で非常に気を遣う日本。そこまで敏感にならなくても…と思うのは、私だけだはないはずです。

 

でも、個人の意見はともかく、現実として生活様式が激変したことは確かです。

 

我らの賃貸業としても、この生活様式の激変に付いていく必要があります。

付いていくというか、先取りといいますか、時代をつくっていくと言いますか。

 

 

ビジネスの世界では、「先行者利益」もしくは「先発優位」と言われ、いち早く新たな市場への参入や、商品やシステムを導入することにより、大きな利益を得られると言われています。

 

この観点から言うと、我らの賃貸業で言えば、まさしく「テレワークに対応した部屋」も、その一つでしょう。

 

日本中で話題と言っても過言ではありません。

国の大きな政策の一つとしても、このタイミングで打ち出された、さらなるIT拡充もあり、テレワークは各企業が取り組むべく課題に位置づけられるようになりました。

 

ちなみに、弊社でもテレワークに移行しており、その恩恵たるやといった感じです。

時間の使い方も多方面になり、効率という面では向上しています。

 

確かに対面で打合わせた方が、スムーズで良いときもありますよ。

でも、どんなに近くとも、行き来を面倒に感じることありませんか?それが、全く無くなる。非常に便利なものです。

 

このような働き方だと、本当に今までの住まいに関する認識も大きく変わってきます。

 

このテレワークが根付くと、駅近に拘る方が減る可能性があります。同じ賃料で、もっと広い部屋へ移りたい、というニーズも増える可能性があります。

 

「実家が田舎にあって、でもその田舎では仕事が無くて…。だから、田舎には戻りたくても戻れない」という話を耳にしたことがあります。そういう方でも、会社まで週1〜2日の出社でOKになれば考え方や、行動も変わってきます。今まで反応の鈍かった、田舎の戸建て賃貸も、ニーズが増えるか可能性だってあります。

 

不人気エリアの立地条件の物件が、勝ち残っていくかも知れない。

そんな、インパクトのある出来事が起こったのが、今回のコロナショック。

 

 

では、「テレワークに対応した部屋」に、今すぐ改修しましょう!

となるなら、ちょっと待ってください。

 

先行者利益から得られる利益は、非常に大きいものがありますよ。

でも、その裏側には失敗も大きい。成功した表側だけを見ててはダメです。

 

と言うにも、例えば先ほどのテレワーク。

日本中の企業から個人商店まで全てが、テレワークになった訳ではありませんよね?

それに、転勤の無い企業だと、そこからテレワークに移行する場合、多くは今の家をどうにか…となることが多いはず。また、その辺りの戦略を立てずに、とりあえず、流行に乗ってみた!的な改修をされている物件も、存在するのも確かです。

 

そこに今から勝負を掛けにいくのは、戦略を持っていないと、かなり苦戦しそうです。

 

 

しかし、いずれ「テレワークに対応した部屋」のニーズは、着実に増えると思います。今後の世界経済、日本経済は、回復にはかなりの時間を要することが、大半の予想となっています。そこを鑑みると、企業にしても個人商店にしても、もっと固定費を削減しつつ、もっと効率を上げ、働き方を見直しつつ、優秀な人材を確保したい。

そこには、テレワーク等のテクノロジー使うことは不可避ですし、そもそもメリットが非常に大きい。

 

あとは、戦略やタイミングの問題です。

 

そもそも、「テレワークに対応した部屋」は、すぐにスタンダードになる可能性もあります。

今だって、テレワーク対応のホテルがあったり、テレワークに関する便利グッズも多数出ています。

 

「テレワークに対応した部屋」側しか提供できない部屋づくり。その上で、「周りがやっているから…」ではなく、どうやって貴方のお部屋で差別化を図っていくか。

 

その「テレワークに対応した部屋」づくりが出来たオーナーが、本当の意味での先行者利益を上げつつ、長く勝ち残っていくでしょう。

 

 

それには、管理会社さんだけの意見を鵜呑みしてはダメですよ。

もし失敗したら、その管理会社さんの責任にしてしまうし、でも情報も入れないといけないし。

 

そういった状況を柔軟に対応していくため、また揺るがない基盤を作り上げるためには、管理会社以外に、このような別の観点で指摘できるセカンドオピニオンの存在が必要です。

 

貴方なら、この戦略、どう考えられますか?

 

ではまた、来週に連絡しますね。