@自宅にて

 

 

私がいた、レオパレス21が引き起こした施工不良の問題。

受注や施工に伴う融資について、実態調査もされているみたいですから、なかなか、苦しい状況でしょう。

 

こうなってくると、様々なミスやボロなども、揚げ足を取られてしまう。

 

しかも、今回のケースは、1棟だけの不備ではなく、すでに1,200棟以上で発見されている施工不良問題。

コンプライアンスや法律の観点からも、見せしめのごとく、国は徹底してやってくるでしょうね。

 

で、実際に国土交通省が動き出しました。

 

国土交通省は、年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業を対象に、各社の賃貸アパートが、自治体などの確認を受けた設計書通りに、施工されているかどうかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査としています。

 

その対象の企業数は、国内大手十数社に及びます。

もしかすると、あなたに売り込みのあった、土地付き分譲アパートをやっている企業も含まれているかも知れません。結構な、棟数でしょうね(汗

 

一民間企業が、「不法なことを行い、利益を上げていた」というだけに留まらず、そこに暮らす住民、地域の方の安全を第一に考えれば、そうなりますよね?

 

国としても、「ダメなものは見逃さない!」という姿勢を貫くため…って言っても、見逃されているから、こういう現状ですけどね。

 

 

こういう話が出ると、オーナーから見れば建築会社を信じているものの、どこかに不安な部分が芽生えます。

でもそこで、安全が確定すれば、ホッとひと安心。

やっぱり、あそこの建築屋さんに頼んで正解やった!となります。

 

その証明に、いいチャンスになるか、その辺りも土地付き分譲アパートをやっている企業の見極めにもなると思います。

 

 

とはいえ、年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業であればどうか分かりませんが、そこまでいかない規模であれば、結構出てくるんじゃないでしょうか?

 

建築に関わる人間が、そんなこと言うか?と思われるでしょうけど、事実としてあると思うんです。

 

全国で売買をしている不動産屋とかに聞くと、「関西は違法建築に当たるような物件が多い」なんて話も、聞いたことがあります。

 

よくあるのが、1Fを駐車場と申請をしておきながら、確認検査後、そこにも住居を追加し建築し、部屋の貸し出しを行う。

 

少しでも収益が上がるように、と手を加えて高収益化させるなんて事は、所有者も嬉しいことですし、返してもらえる銀行側も安心材料がプラスになる。

だから、あえてお願いするオーナーも…。

 

確かに今回のような、

火事のとき、その火が屋根裏を通じて、大きな火事になりやすかったり、

隣の部屋まで火が燃えひろがり易かったりするような手抜きであったり、

外壁に使われている断熱材が、勝手に変わっていたり、

なんて事は、あってはならないことです。

 

でも、命に関わらない所や、性能に大きな差がでないところで、違法建築って結構あるんじゃないでしょうか?

実際に、目にもしていますし。

 

 

こう言うとなんですが、「そういう時代だった」って一言でまとめてしまうような、今では考えられないような建物は、未だに健在です。

 

建物をさらに買い足すときや、資産の入れ替えで建物チェンジをするときは、注意しましょうね。

 

 

建築基準法とは違いますが、昔はホントにタバコを吸いながら仕事する職人が山ほどいました。

 

よく現場手伝いで、吸殻を拾わされたものです…。

今では、本当に考えられない話ですけど。

 

 

―岸下 大輔