@自宅にて

 

 

前回の記事で、「外国人労働者がもっと増えるだろう」と予想の話しをさせてもらいました。

 

これは、あなたが望もうと望まざると、現実的な話し。

 

労働人口そのものが減っていく中で、こういう状況を取り入れて行かざるを得ない状況にあると思います。

 

確かにAIが発展し、様々な業界産業が構造変革を起こすでしょう。

分野によっては、AIに取って代わられて、廃業や失業する人も出てくるという問題も起きますが、全体の人口からすれば大きな人数ではありません。

 

逆に、AI本来の開発目的である一面においては、大きな人手不足はなくなっていくでしょう。

ただし、そこまで辿り着くには、ある程度の時間も必要です。

 

そのため政府は速攻力のある、「外国人労働者を受け入れる」という選択肢をとりました。

 

特定技能の外国人労働者について、受け入れ拡大するための改正出入国管理法が、4月1日に施行されました。

 

これまで以上に外国人に対して、労働環境整を整えなければならない。

そして、生活面のサポートをしていかなければならない法律となりました。

 

つまり、今までの労働者のような、企業側がある程度、個人に委ねていたり、放ったらかしにしていることが、認められなくなる。

 

 

そういう意味では、今までの法律より、オーナー側にとって良き条件なったと見受けられます。

 

具体的にどういったものか?というと、大きくは2点あります。

1点目は、住宅の確保について。

企業側が借り上げた賃貸住宅や保有している社宅に外国人労働者を住まわせること。

または、企業側が連帯保証人になったり、家賃保証会社で受けてくれる会社を確保するなど、部屋探しや契約まで全てサポートすることに。

 

2点目は、住居の広さです。

一人当たり7.5㎡以上を満たすことが要件になりました。

たまに、テレビの取材なんかで、6畳間に2段ベッドを2つ3つ置いて、そこで寝泊まりする外国人労働者の映像が流れたりしますが、これだと禁止なります。

 

ほかにも、ライフラインの契約等のサポートも行う必要があり、住居に関して企業側にも責任を負わせることに。

 

この辺を、企業側も負担軽減を検討し、シェアハウスやマンスリーマンションに注目が集まっているようです。

 

家具家電だけでなく、生活インフラが整っていて利便性が高い。

費用が家賃に含まれているため、インフラの個別契約も、生じないですから。

しかも施設によっては、管理人が常駐しているため、外国人が困ったときの対処をしてくれるという点が評価されている様子。

 

 

かといって、全ての外国人労働者が、シェアハウスやマンスリーマンションに入居するわけではありません。

 

何せ政府が考えているのは、特定技能に当たるのが14の分野で、5年間で345,000人を見込んでいます。

 

個人的には、これでは少ないのでは?と考えております。

 

首都圏の方だけやろうと思われがちですが、実はこの京都にも、この改正入管法を施行に伴い、個人専門のポータルサイトを立ち上げた不動産会社も出ています。

 

そうなんです。

どこか遠いとこの話ではなく、目の前で起こっていること。

 

 

もちろん、外国人労働者を受け入れなければならない、というよりかは、受け入れない、という決断も一つです。

また、新たな選択肢しとして、視野に入れることも一つです。

 

その上で、受け入れをするとなった際、オーナー側からすれば、「何か物を言える先」が明確なこと、サポート体制が法律で決まったことは、助かりますよね。

 

中には、日本語がわからないフリをして、いきなりトンズラするケースも、後を絶ちませんから。

 

人口減少対策として、あなたはどんな手を打ちますか?

 

 

―岸下 大輔