@自宅にて

 

 

 

先日、時事通信社から、こんな記事が配信されていました。

 

内容は、大東建託が特定適格消費者団体「消費者機構日本」から、申込金の返金について、実態把握に向け情報提供の呼び掛けを受けたという。

 

アパートのオーナー契約に至らなかった場合に、申込金が返金されないと、数十件相談が舞い込んだという。

事態に対応するべく、大東建託側は約款を変更し、現在は返金に応じている。

 

大東建託は、地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。

いわゆるサブリースを売りにしている建築会社。

 

建設工事の契約締結前に「申込金」30万円を請求、契約時は一時金として数十万円~200万円ほどを求めていた。

 

レオパレスを知る私としては、変な角度から見てしまいますが…

 

 

レオパレス問題と世間で騒がれているときに、同業界の会社に対しての動きは、乗っかってきた感がするのは、気のせいでしょうか?

 

申込金や一時金などを用いて、一旦先に入金してもらう手法は、キャンセル率を下げることにも直結し、どの業界でもよく使われてるようなこと。

 

他にも、図面作成費、前金、仮契約などなど。

これは、双方の前向きな合意があれば、別に問題にはならないような話。

 

事実、契約前からもそうですが、様々な準備にも費用が掛かります。

その分も、相応のタイミングで支払って欲しいというものでしょう。

 

ウチでも、戸建賃貸住宅の新築の場合や、大規模修繕、大型リノベーション等で費用の大きなものついては、そうさせて頂いています。

 

 

今回の問題の発端は、それが反故された場合に、返金されなかった。

 

でも、大東建託側は、契約書の約款には返金しない旨の記載があり、説明していると。

でも、「成立していないのに、それに納得がいかない!」という内容です。

 

確認をせず、突っ込んでいってしまった方もいるでしょうけど…。

 

 

会社を運営する側からみれば、こういうことが起きる経緯には、何か問題があったはず。

その問題解決は欠かせないでしょうね。

 

例えば、勢いで契約したものの、改めて考えると、やりたくない提案だったとか。

もしくは、ノルマ重視で強引に契約した。

また、契約後の流れが良くなかったのか。

 

いずれにせよ、営業プロセスを、最初から見直す必要はもちろんあるでしょう。

 

 

がしかし、あなたの物件の「最強セールスマン」であるあなた自身は、この記事をどう読みますか?

 

プロセスの見直しはもちろんですが、私なら、この仕組みをどう取り入れるかを考えます

 

仲介店によっては実施をしていますが、申込金を取ってくれるところもありますが、やはり100%ではありません。

 

なぜか?というと、キャンセルの確率が高くなったとしても、この記事のように騒がれてしまえば、その火消しだけで、人件費を含め、かなりの損失になってしまうからです。

 

賃貸マンションの仲介手数料は、それを負担する側からすると1ヶ月、場合によっては、1.5ヶ月・2ヶ月の家賃分っていうのは大きいものに感じますが、それはこちら側の話。

 

彼ら不動産側から見たときに、同じ動きでも家賃30,000円の1ヵ月分と家賃150,000円の1ヶ月分では5倍の差があります。

 

そこに売買もやっているなら、利益の差たるや…。

 

ですので、入居希望者と揉める位であれば、家賃の高い物件に、または決めやすい物件に、次に次にと別の案件と走って行きたい訳ですよ。

 

 

何も取りっぱぐれがないようにしたい!という話ではありません。

こちらも真剣である以上、相手にも真剣に検討して欲しいという思いですよね。

 

これが、仲介の方に伝わるかどうか。

難関ではありますが…。

 

あなたなら、この申込金の話、どう活用しますか?しませんか?

 

 

 

―岸下 大輔